国際協力プロジェクト ＜調査/評価分析＞
JICA ケニア国気候レジリエンス強化のための統合林業アプローチプロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
森林保全 |
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期間 |
2026年5月-2026年7月 |
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ケニアでは、水資源を維持・供給するために、森林が重要な役割を果たしています。しかし、人口増加や開発、農地拡大等により、森林減少・劣化の圧力が続いています。特に、国土の約8割を占める乾燥・半乾燥地では、その傾向が顕著になっており、JICAは、長年にわたり、半乾燥地での植林に取り組んできました。地方分権が進むケニアでは、47の「カウンティ」という地方自治体が、地域での植林に取り組むことになっています。しかし、専門性を持った職員は少なく、国の機関の技術的支援が必要な状況です。半乾燥地での植林を成功させるには、カウンティの能力を強化したり、植林と農業を組み合わせたアグロフォレストリーという方法を活用し、広く住民にも植林に取り組んでもらったりすることが有用です。そのような背景があり、今回、カウンティの能力強化を図り、半乾燥地での植林を進め、気候変動レジリエンスを強化するプロジェクトを形成するための調査を実施しました。国の森林関連機関やカウンティ政府の取組み、地域でのアグロフォレストリーの実施状況等を確認しながら、関係者と協議し、プロジェクトの枠組みを構築しました。
JICA 全世界（広域）東部アフリカにおける統合的湖沼流域管理（ILBM）の主流化にかかる情報収集・確認調査
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2025年11月-2026年2月 |
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ビクトリア湖は東アフリカ5か国に流域を持つ国際湖沼で、約4200万人以上が食料源・雇用源・飲料水源として依存しています。しかし、過去数十年にわたり、森林伐採、排水・廃棄物による汚染、持続的でない漁業・農業等による影響を受け、富栄養化や魚の大量死、藻類や水草の異常繁殖等の複合的課題を抱え、湖沼流域全体のレジリエンスを低下させています。一方、国際社会は統合的湖沼流域管理に係る様々な取組を進めており、ビクトリア湖でも地域としての取組を推進しています。このような中で、ビクトリア湖沼流域の課題やニーズ、取組などの情報収集を行い、将来の事業候補案や実施可能性などを検討する調査を実施しました。ケニア・タンザニア両国にまたがるマラ川流域の課題を両国で調査し、湖沼流域管理の現状や課題を整理し、将来の事業案を提案しました。
JICA カメルーン国小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト（第1期）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
調査／評価分析 |
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期間 |
2025年10月-2026年1月 |
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カメルーンでは、地方の小規模農家による農業が国内の食料供給を支える重要な役割を担っています。特に、キャッサバは代表的な自給用農作物であり、食料安全保障の要となっていますが、小規模農家の現金収入には繋がっていないという課題がありました。この課題を解決するために、JICAは、これまで2つのプロジェクトを通じて、小規模農家の生産性や収入の向上に寄与してきました。カメルーン政府は、小規模農家のさらなる収入向上を目的に、キャッサバの生産性向上や加工技術の改善、販売強化をさらに進め、バリューチェーン全体の一層の強化を図るため、本技術協力プロジェクトを要請しました。本調査では、対象農家への調査や、カウンターパートである国の農業研究機関、関係省庁との協議を行い、プロジェクトの枠組み、具体的な活動方針、現地での実施体制を明確にしました。
JICA モンゴル国草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2025年8月-2025年11月 |
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モンゴルの約70％を占める草原地帯では近年、農地開発や鉱山開発による土地劣化や局地的な過放牧による砂漠化が進行し、それと同時に気候変動の影響も強く受けていました。モンゴルでは様々な研究機関が生態系をモニタリングし、データを収集・活用していましたが、それらのデータは各研究機関に分散したままで統合されることがなかったために、生態系への影響を総合的に評価することが困難でした。このような状況を克服するため、地上での観測データと衛星からのデータを統合し、また各研究機関が有しているデータを統合するデジタルネットワークプラットフォームを構築する科学技術協力プロジェクトが要請され、調査を実施しました。国の研究機関や関連省庁から生態系モニタリングについて聞き取り調査を行い、関係者と協議してプロジェクトの枠組みを構築しました。
JICA ウガンダ国水稲の再生力を活用した多回収穫稲作技術体系の開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
農業 |
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期間 |
2025年8月-2025年10月 |
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ウガンダの農業セクターはGDPや就業人口の多くを占めていますが、農家の平均営農面積は小規模で自給自足農業が中心となっています。また、ウガンダ政府は、農業生産性・生産量の向上等を目標としていますが、コメの年間消費量・生産量は増加する一方、いまだ約4割は輸入に依存し、食料安全保障上、コメ増産は重要課題となっています。JICAは2000年代よりウガンダで稲作支援を開始し、現在も複数の稲作プロジェクトを実施しています。このような状況を踏まえ、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）として、収穫後の“ひこばえ”を利用する技術、すなわち2回目以降の育苗・代かき・移植を必要としない「再生イネ栽培システム」の開発を目的とした事業が政府から要請されました。本調査では、国の研究機関や他の関連省庁、他のJICA関連プロジェクトの聞き取りや現場視察を行い、関係者と協議してプロジェクトの枠組みやより具体的な活動内容、今後のプロセス等を明確にしました。
JICA フィリピン国バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト終了時評価調査
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分野 |
農業振興／生計向上 |
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期間 |
2025年6月-2025年7月 |
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フィリピンのミンダナオ島では、40 年以上にわたり紛争が続いてきましたが、2014年3月にフィリピン国政府とモロ・イスラム解放戦線との間で包括和平合意文書が署名され、バンサモロ自治政府の設立が合意されました。現在はバンサモロ暫定自治政府により住民への公共サービスの提供が行われています。JICAは2019年より「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」を実施し、暫定自治政府の人材・組織の能力を強化することにより、ガバナンス、農業振興／生計向上、産業振興等の行政管理能力の強化を図ってきました。この終了時評価調査では農業振興／生計向上の担当として、特に同分野におけるプロジェクト活動の達成度・達成見込みを確認・評価しました。
