国際協力プロジェクト ＜調査/評価分析＞
JICA カメルーン国小規模農家のためのキャッサバ・バリューチェーン改善プロジェクト（第1期）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
調査／評価分析 |
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期間 |
2025年10月-2026年1月 |
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カメルーンでは、地方の小規模農家による農業が国内の食料供給を支える重要な役割を担っています。特に、キャッサバは代表的な自給用農作物であり、食料安全保障の要となっていますが、小規模農家の現金収入には繋がっていないという課題がありました。この課題を解決するために、JICAは、これまで2つのプロジェクトを通じて、小規模農家の生産性や収入の向上に寄与してきました。カメルーン政府は、小規模農家のさらなる収入向上を目的に、キャッサバの生産性向上や加工技術の改善、販売強化をさらに進め、バリューチェーン全体の一層の強化を図るため、本技術協力プロジェクトを要請しました。本調査では、対象農家への調査や、カウンターパートである国の農業研究機関、関係省庁との協議を行い、プロジェクトの枠組み、具体的な活動方針、現地での実施体制を明確にしました。
JICA モンゴル国草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2025年8月-2025年11月 |
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モンゴルの約70％を占める草原地帯では近年、農地開発や鉱山開発による土地劣化や局地的な過放牧による砂漠化が進行し、それと同時に気候変動の影響も強く受けていました。モンゴルでは様々な研究機関が生態系をモニタリングし、データを収集・活用していましたが、それらのデータは各研究機関に分散したままで統合されることがなかったために、生態系への影響を総合的に評価することが困難でした。このような状況を克服するため、地上での観測データと衛星からのデータを統合し、また各研究機関が有しているデータを統合するデジタルネットワークプラットフォームを構築する科学技術協力プロジェクトが要請され、調査を実施しました。国の研究機関や関連省庁から生態系モニタリングについて聞き取り調査を行い、関係者と協議してプロジェクトの枠組みを構築しました。
JICA ウガンダ国水稲の再生力を活用した多回収穫稲作技術体系の開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
農業 |
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期間 |
2025年8月-2025年10月 |
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ウガンダの農業セクターはGDPや就業人口の多くを占めていますが、農家の平均営農面積は小規模で自給自足農業が中心となっています。また、ウガンダ政府は、農業生産性・生産量の向上等を目標としていますが、コメの年間消費量・生産量は増加する一方、いまだ約4割は輸入に依存し、食料安全保障上、コメ増産は重要課題となっています。JICAは2000年代よりウガンダで稲作支援を開始し、現在も複数の稲作プロジェクトを実施しています。このような状況を踏まえ、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）として、収穫後の“ひこばえ”を利用する技術、すなわち2回目以降の育苗・代かき・移植を必要としない「再生イネ栽培システム」の開発を目的とした事業が政府から要請されました。本調査では、国の研究機関や他の関連省庁、他のJICA関連プロジェクトの聞き取りや現場視察を行い、関係者と協議してプロジェクトの枠組みやより具体的な活動内容、今後のプロセス等を明確にしました。
JICA フィリピン国バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト終了時評価調査
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分野 |
農業振興／生計向上 |
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期間 |
2025年6月-2025年7月 |
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フィリピンのミンダナオ島では、40 年以上にわたり紛争が続いてきましたが、2014年3月にフィリピン国政府とモロ・イスラム解放戦線との間で包括和平合意文書が署名され、バンサモロ自治政府の設立が合意されました。現在はバンサモロ暫定自治政府により住民への公共サービスの提供が行われています。JICAは2019年より「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト」を実施し、暫定自治政府の人材・組織の能力を強化することにより、ガバナンス、農業振興／生計向上、産業振興等の行政管理能力の強化を図ってきました。この終了時評価調査では農業振興／生計向上の担当として、特に同分野におけるプロジェクト活動の達成度・達成見込みを確認・評価しました。
JICA フィリピン国サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
気候変動 |
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期間 |
2025年3月-2025年5月 |
フィリピンは世界で最も自然災害リスクの高い国で、今後は気候変動により災害リスクがさらに増大すると予測されています。官民ともに気候変動緩和・適応の取り組みを強化する必要があり、「官」では気候変動対策・政策の策定と実施に向けた取り組みを、「民」では上場企業に義務付けられているサステナビリティ情報開示に係る質の向上に向けた取り組みを、それぞれ強化するプロジェクトがJICAに要請され、調査を実施しました。気候変動対策資金を用いた持続的且つ透明性のある政策誘導、炭素排出量の多い産業における炭素排出量算定能力の強化、上場企業のサステナビリティ報告の内容評価を通じた民間の取り組みの促進、等に取り組むため、関連機関と協議して現状を確認・分析し、協力の枠組みや実施体制を整理しました。
JICA エクアドル国沿岸地域における生態系保全能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2024年6月-2025年1月 |
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エクアドルは、憲法に「自然の権利」が明記されており、自然環境保全に非常に熱心な国です。ガラパゴス諸島とエクアドル沿岸部は非常に重要な海域で、カメ、サメ、クジラなどの貴重な海洋生物の回遊ルートになっていますが、違法なフカヒレ漁や収奪的漁業などがその保全を脅かしています。エクアドル政府は海洋・沿岸保護地域の設定などを通じて保全に取り組んでいますが、それらの保護地域はうまくネットワーク化されていませんでした。そこで、海洋・沿岸保護地域のネットワーク強化を図り、貴重な海洋生物のモニタリングや地域住民との協働の事例やノウハウを保護区間で共有するプロジェクトがJICAに要請され、調査を実施しました。エクアドルの自然環境関連機関やNGOなどから情報収集し、現場の保護地域を視察し、その現状や課題などをエクアドルの関係者と共に分析しながら、協力の枠組みを構築しました。
