分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2024年6月-2025年1月 |
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エクアドルは、憲法に「自然の権利」が明記されており、自然環境保全に非常に熱心な国です。ガラパゴス諸島とエクアドル沿岸部は非常に重要な海域で、カメ、サメ、クジラなどの貴重な海洋生物の回遊ルートになっていますが、違法なフカヒレ漁や収奪的漁業などがその保全を脅かしています。エクアドル政府は海洋・沿岸保護地域の設定などを通じて保全に取り組んでいますが、それらの保護地域はうまくネットワーク化されていませんでした。そこで、海洋・沿岸保護地域のネットワーク強化を図り、貴重な海洋生物のモニタリングや地域住民との協働の事例やノウハウを保護区間で共有するプロジェクトがJICAに要請され、調査を実施しました。エクアドルの自然環境関連機関やNGOなどから情報収集し、現場の保護地域を視察し、その現状や課題などをエクアドルの関係者と共に分析しながら、協力の枠組みを構築しました。
分野 |
農業 |
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期間 |
2023年10月-2024年1月 |
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ナイジェリアは人口増加に伴ってコメの消費が増加しています。しかし、生産が追いついていないため、世界有数のコメの輸入国となっています。コメの増産が重要な課題となっていますが、良質な種子の不足がその阻害要因の一つとなっているため、高品質の種子増産に向けた効果的な取り組みが必要とされています。
このような背景から、連邦農業省傘下の国立穀物研究所(NCRI)と国立農業種子評議会(NASC)の能力強化を通じた、コメの原種種子及び認証種子の生産と品質の向上の実現に向けて、ナイジャ州、オヨ州及び首都アブジャの3地域を拠点とする技術協力プロジェクトの実施が計画されました。本調査では、カウンターパート機関の様々な関係者から種子生産・認証体制の現状と課題に関する情報を収集したうえで、プロジェクトの実施体制、目標、成果、および活動の枠組みについて協議し、合意文書を締結しました。
分野 |
農業 |
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期間 |
2023年5月-2023年7月 |
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カメルーンではコメの消費が都市部を中心に拡大しているものの、その多くを輸入に頼っており、自給率の向上が重要な課題となっています。JICAは2011年より陸稲生産の振興を目的とした技術協力を実施し、2016年からは灌漑水稲の生産増をも目的に加えた協力を継続しました。その結果を踏まえ、2022年からは陸稲、天水水稲、灌漑水稲の3種のコメについて、種子生産、栽培、保存加工、販売までを含むバリューチェーン全体の強化を通じて振興することを目的に、新たな協力プロジェクトの計画フェーズが開始されました。本調査では、計画フェーズ中に収集された情報や活動の現状を分析したうえで、改めて本プロジェクトの基本方針、協力枠組み、そして実施体制を具体的に整理し、先方実施機関と合意しました。
分野 |
農業 |
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期間 |
2022年12月-2023年4月 |
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セネガルは西アフリカ有数のコメ消費国ですが、その多くを輸入に頼っており、国際収支の安定化と食料安全保障の観点から稲作振興とコメ自給の達成が課題となっています。このため、JICAはセネガルの重要な稲作拠点として知られる北部のセネガル川流域において、稲作技術普及と灌漑維持管理の改善支援を長年に渡り実施してきました。2022年からは、これまで対象2県で実施された支援を他県に広げると同時に、生産向上だけでなく精米加工・流通促進を含む支援を強化するため、新たな協力プロジェクトの計画フェーズが開始されました。本調査では、対象地域の農家、精米業者、農業銀行、C/P職員等から広く情報を収集し、計画フェーズの実績と課題を分析した上で、先方実施機関とプロジェクトの実施フェーズの協力枠組みについて合意を形成しました。
分野 |
畜産及び保健(人獣共通感染症) |
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期間 |
2023年8月-2023年10月 |
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タンザニアにとって、畜産を含む農業セクターは、人口の約7割が従事し、GDPの約25%を占める重要なセクターです。農業セクターでは家畜疾病の低減を目標に掲げていますが、乳や肉等の動物由来食品を介して人に感染する人獣共通感染症の制御には、農業セクターだけではなく、保健セクターや教育等の複数の関連セクター間が協働するワンヘルスアプローチによる感染症対策が必要です。このような背景があり、官民が連携し、分野横断的に人獣共通感染症対策を共同設計する技術協力プロジェクトが提案され、調査を実施しました。国の研究機関や関連省庁、モロゴロ州の州及び県の関連部署等から、畜産や保健についての幅広い聞き取り調査を実施した上で、関係者と協議してプロジェクト目標・成果・活動内容等を整理し、枠組みを構築しました。
分野 |
森林保全 |
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期間 |
2022年11月-2023年7月 |
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ボリビアはアンデス山脈からアマゾン低地に至る多様な生態系を有していますが、近年、毎年発生する森林火災による森林消失が大きな問題となっており、2019年には過去最大の530万haが消失しました。森林火災対策は急務でしたが、そのための科学的情報が不足していました。ボリビア宇宙開発公社は衛星データを利用して森林や水等の土地被覆を監視し、その情報や衛星データを関係機関に提供する役割を担っています。その能力を強化し、火災予防・監視に役立つより付加価値の高い情報を提供するプロジェクトが要請され、調査を実施しました。ボリビアの森林関係機関やNGO、地方自治体等から情報を収集し、宇宙開発公社の強化すべき能力やその現状等を分析し、協力の枠組みや実施体制を整理しました。