国際協力プロジェクト

JICA ソマリア国 若年層雇用に係る能力強化プロジェクト

分野 若年層雇用促進
事業形態 技術協力
期間 2018年2月から2021年8月まで


第1回合同調整委員会(ケニア・ナイロビ)

事業の背景

ソマリアは長く無政府状態が続いていましたが、2012年に連邦政府が誕生して以降、国際社会の支援を受けながら平和構築・国家建設を進めてきました。2017年には大統領選挙が行われ、新政府が誕生したものの、治安の改善、インフラ開発、社会サービスの提供等、国内の課題は山積しており、若年層の雇用創出も主要課題の一つとされています。特に、ソマリア人口の約7割が30歳未満の若年層で、雇用機会を持たない若者が生活の糧を求めて海賊やテロ組織等に加わることが社会問題化しています。

 

2014年、ソマリア連邦政府大統領(当時)が来日し、若年層の雇用創出に関する協力を日本政府及びJICAに要請しました。この要請に基づき、JICAは2015~2017年に「ソマリア国若年層雇用に係る情報収集・確認調査」を実施し、ソマリアの雇用状況に係る情報収集と現状確認を行い、また特定分野のパイロット研修を実施しました。これらの結果を踏まえ、ソマリア連邦政府は2017年3月に若年層の雇用創出に関する技術協力を日本政府に要請し、採択されました。同年5月に基本計画策定調査を実施し、ソマリア側関係者と協議を行った結果、若年層雇用に資する起業家等も巻き込んだより包括的な産業振興支援を行うことで合意しました。

 


基本方針

講師育成研修(水産)で専門家がソマリア人研修員にロープワークを指導する様子

当プロジェクトは、若年層の就業や起業を取り巻く環境が改善されることを目標とし、以下3つを基本方針に掲げています。

 

「国家開発計画および国家雇用政策に沿った若年層雇用に関する戦略計画の策定」

若年層の雇用・就業機会を拡大するには、労働供給(=雇用される人材)への支援だけではなく、労働市場(=雇用する企業等)の需要増加に向けた対策も行い、産業全体の活性化に取り組むことが重要です。そのため、ソマリアの経済成長や若年層の起業・雇用創出につながる有望な産業を特定し、国家開発計画や国家雇用政策の内容に沿った形でパイロット産業の戦略計画の策定支援に取り組んでいます。

 

「若年層を含む産業人材の育成」

就業機会を求める若年層は、産業や企業のニーズに合った技能を習得する必要がありますが、ソマリアではそのための教育や訓練を受ける機会が限られています。その要因として、長引く内戦による職業訓練校の整備の遅れや、若年層に技能を提供する機関(民間会社・専門学校・協同組合など)の人材不足が挙げられます。そこで、職業訓練校や技能提供をする機関を対象に講師育成研修を実施し、研修を受けた参加者が若年層の育成に携わり、技術指導や普及を行えるよう支援しています。

 

「雇用の受け皿となる起業家/現行企業の能力強化」

上記の講師育成研修等を通じて人材が育成されても、企業からの求人がなければ雇用機会の拡大には繋がりません。求人拡大のためには、将来的に雇用創出の担い手となる起業家や企業が多く生まれるよう、支援環境が整備される必要があります。当プロジェクトでは、雇用の受け皿拡大を目指し、現行企業や起業家を支える環境整備の一環として、支援組織の能力強化に取り組んでいます。

 


主な活動

ソマリアの不安定な治安事情によりプロジェクト関係者が現地に入れないため、第三国で遠隔から業務を行っています。現地で直接活動ができないという制約はありますが、様々な工夫を施すことで、プロジェクトの成果を最大限生み出す努力をしています。

まず、ソマリアの政府関係者(以下、カウンターパート)と遠隔からでも連絡・調整できる体制を整備しました。例えば、重要な意思決定等を行う場合には、JICAケニア事務所支援の下、カウンターパートをケニア等の隣国に招聘し、直接顔を合わせて議論し、合意形成を行っています。一方で、日常的な活動の進捗や情報共有については、ソマリア・ケニア・日本をオンラインで繋ぎ定期的にコミュニケーションを取っています。また、JICAは国際移住機関(IOM)と連携し、ソマリア人アドバイザーをカウンターパートの省庁に派遣し、現地での連絡や調整、情報収集を行うなどさまざまなフォローを行っています。

 

現在、パイロット産業として選定された水産分野について、産業振興計画の策定に向けた第三国でのスタディツアーや講師育成研修の準備に加え、起業家/現行企業の能力支援プログラムの検討を行っています。各種研修やスタディツアーを実施した後のソマリア国内でのフォローアップには、現地パートナーとの緊密な調整と連携が必要不可欠となります。これについて、JICAは国際移住機関(IOM)と連携し、ソマリア人アドバイザーを計画・投資・経済開発省と産業・貿易省に派遣しています。また、現地で活動する開発パートナーと積極的に情報交換を行い、ソマリア国内でのフォローアップ活動の実施方法、進捗と成果のモニタリング評価の方法やスケジュール等を検討しています。

 

第1フェーズ(2018年2月から2019年12月まで)では主に以下の活動を行いました。

 

①パイロット産業の選定

プロジェクトでは、主要産業の情報収集とその分析結果をもとに、産業自体の成長と若年層の起業・雇用創出のポテンシャル、他の援助関係機関との連携の可能性などを考慮し、カウンターパートとの議論を通じてパイロット産業を段階的に特定します。2018年11月に水産分野を第1パイロット産業に選定し活動を実施しました。2019年12月には新たに建築分野を第2パイロット産業に選定し、第2フェーズからは建築分野に対する活動も進めています。

 

②パイロット産業(水産)における人材育成を含めた政策の策定支援

水産・資源省の水産政策を策定したいという強いニーズに応え、同省のカウンターパートと水産政策の内容について協議し、第1案の作成を支援しました。

 

③パイロット産業(水産)に対する講師育成研修の実施

カウンターパート、大学、漁業組合などから人材育成に関わるメンバーを選定し、講師育成研修を実施しました。ソマリアと同じ海洋に面するタンザニアで浮漁礁などの漁具や漁法、加工といった漁業生産技術の他、同産業にとっての課題である組織化やマーケティング、資源管理なども含め、実習と講義を組み合わせた実践的な研修を実施しました。 

 

海上での航行実習の様子

漁法の実践で餌を取り付ける様子

加工技術(干し魚)実習の様子

 

④起業支援ワークショップの開催

ソマリア国内で起業家・中小零細企業の支援を行っている支援機関から選定したメンバーと、カウンターパートを対象に、ウガンダで起業支援ワークショップを開催しました。プログラムには、問題分析やビジネスモデル構築の手法の実践、パネルディスカッションやビジネスの視察、ソマリア国内での研修や支援プログラムの検討などを盛り込み、参加者からも高い評価を得ることができました。ワークショップ終了後には、参加者や講師、ファシリテーター、専門家の間でアプリを利用したネットワークを立ち上げて、様々な情報を共有したり、遠隔から活動をモニターしたりしています。

 

参加者のグループワークの様子

グループワークの成果を発表する参加者(右)とコメントする専門家(左)

ウガンダの起業家とのディスカッションの様子

 

今後、プロジェクトが進むにつれて研修やスタディツアーを実施した後のソマリア国内でのフォローアップが重要となりますが、現地パートナーとの緊密な調整と連携が必要不可欠です。そのため、現地で活動する開発パートナーと積極的に情報交換を行い、ソマリア国内でのフォローアップ活動の実施方法、進捗と成果のモニタリング評価の方法やスケジュール等を検討しながら活動を進めていきます。

2020年3月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本をはじめソマリアやケニアでも対策措置がとられています。予定していた現地でのプロジェクト活動が延期となる中、カウンターパートとは今まで以上にオンラインでのコミュニケーションをとりながら、現地活動再開に向けた準備を進めています。

 

(2020年10月現在)

 

~JICAのWebサイトでの紹介~

 

→『ODA見える化サイト』はこちら(外部リンク)

→『ソマリアで内戦からの復興を「若者の雇用機会の拡大」で後押し』はこちら(外部リンク)

 


 

コンサルタントの想い

コンサルタント

大隅悦子

当プロジェクトはソマリア国外からの支援となるため、いろいろなチャレンジがありますが、どんなプロジェクトでも相手との信頼関係を構築することがとても重要です。直接会う機会は限られていますが、インターネットや電話も駆使し、コミュニケーションの機会をできるだけつくり、また、治安が不安定な中で対応してくれる彼ら彼女らに、こちらも真摯に応え、ひとつずつ積み重ねていくことで、協働できる関係をつくっていきたいと思います。

 

行けない国、ソマリアについてもっと理解しようとする場合、ネットの情報などを活用しがちですが、会議や活動を通じて彼ら彼女らの意見や考え、もたらしてくれる情報を注意深く聴き、活動にも反映させること、国外での活動だからこそプラスとなる点や、それを国内でどう活用してもらえるかといった点を考えながら、ソマリアにとって良い成果につながるよう、チーム一同取り組んでまいります。