国際協力プロジェクト <その他のプロジェクト>

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JICA スーダン国リバーナイル州における市場志向型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)

分野

農業開発

期間

2020年11月-2021年1月

JICAはこれまでスーダン国のリバーナイル州において、灌漑開発支援を行ってきました。技術協力プロジェクト「リバーナイル州灌漑スキーム管理能力強化プロジェクト」の実施により、2つの州営灌漑管理組織の運営管理や施設維持管理能力の向上を図りました。これにより、効果的な配水計画の策定や営農改善が行われ、適切な灌漑農業の実践に寄与しました。スーダン政府は、同プロジェクトの成果を活用し、他の灌漑管理組織の能力強化と効率的な水利用による市場志向型農業を実現するために、「リバーナイル州における市場志向型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト」を要請しました。このため、本調査調を通じてスーダン政府と計画枠組みや実施体制を合意した上で、プロジェクトの目標、成果、活動内容等を協議・整理しました。

 


 

JICA ウガンダ国アタリ流域地域灌漑施設維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(農民組織強化・水利組合設立)

分野

農業開発

期間

2019年8月-2020年2月

ウガンダ国において、JICAは実施中の無償資金協力事業「アタリ流域地域灌漑施設整備計画」で、灌漑施設の建設を予定しています。今後建設される灌漑施設の持続的な運営・維持管理を実現するため、ウガンダ政府より、水利組合と関係行政の維持管理体制の構築や人材育成を目的とした「アタリ流域地域灌漑施設維持管理能力強化プロジェクト」が要請されました。このため、アタリ地域の農民の現状を調査し、農民の抱える課題や灌漑施設建設に関する期待や懸念などを詳細に確認しました。また、今後の水利組合設立に向けて農民代表と協議を重ね、ウガンダの農業畜産水産省が規定したガイドラインに沿って、水利組合設立準備委員会の発足を支援しました。加えて、プロジェクトの実施体制、目標、成果、活動内容等の詳細を整理しました。

 


 

JICA エチオピア国オロミア州リフトバレー地域におけるFFSを通じた持続的自然資源管理プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査(評価分析)

分野

気候変動

期間

2020年1月-2020年3月

エチオピアでは農業がGDPの約4割を占め、国民の8割以上が農村に居住し、自然資源に大きく依存しています。近年は気候変動により干ばつや洪水が頻発し、国民生活に甚大な影響を及ぼしており、農業や自然資源管理を気候変動に適応させていく取組みが必要とされています。同国最大のオロミア州では、これまで、農民同士の学び合いにより農業技術の普及を図ったり、持続的森林管理のために、保全する森林で収穫した原種のコーヒーに付加価値を付けて販売したりする取組みがなされてきました。それらは農民の生計手段の多様化や環境保全に適応していく活動です。本調査では、それらの取組みをモデル化して各地の適応計画の模範事例とし、国の気候変動適応政策にも反映するというプロジェクトの枠組みを構築しました。

 


 

JICA ケニア国地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト2詳細計画策定調査(評価分析)

分野

農業開発

期間

2019年10月-2019年12月

JICAは2006年からケニアでの事業を通じて、“ビジネスとしての農業”を推進する「SHEPアプローチ」を開発しました。2013年の地方分権化後も「地方分権化における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(SHEP PLUS)」により、地方政府の小規模農家支援体制の確立を支援してきました。そして、今回、ケニア政府より、これまでの成果を活用しながら、農業関連の中小企業の支援を行うことで、地方の農業セクター全体を活性化させることを目的とした「SHEP PLUS2」が要請されました。調査では、各地方政府の政策・計画、予算状況、実施体制等を考慮に入れた現実的な活動方法のほか、農業関連教育機関へのSHEPアプローチの導入等、通常の農業普及とは違う展開方法も検討しました。また、農産品加工業者、流通業者といった農業関連の中小企業の現況や抱える課題を把握し、今後の地方政府との連携の可能性についても検討しました。

 


 

JICA マラウイ国世界自然遺産・マラウイ湖国立公園における貴重な自然と調和した持続可能な地域開発モデルの構築(SATREPS案件)詳細計画策定調査(評価分析)

分野

自然環境保全、地域開発

期間

2019年8月-2019年11月

世界自然遺産であるマラウイ湖国立公園の漁村の住民は自然資源を利用して生活しています。そこでは、自然と人間生活が密接に相互作用する複雑な社会生態系が存在しており、例えば、水産資源の過剰利用が、水産資源の減少だけでなく、水産物加工に必要な森林資源の過剰利用や観光資源の質の悪化に繋がるなどの課題がありました。このような中、持続的発展のために、多様な資源の統合的管理システムを有効かつ効率的な形で構築し、住民生活の質の向上を図る技術協力プロジェクトが提案され、調査を実施しました。その調査により、湖に人工漁礁を作って魚が集まりやすくしたり、湖水を使って灌漑して野菜を栽培し子どもたちに食べさせることで栄養改善を図ったり、住民自身が様々な取り組みをしていることを確認しました。大学の研究者はそれらの取り組みを科学的に分析することでその意義を評価し、住民と研究者とが互いに敬意を払って協力し、地域の自然資源を持続的に利用しながら発展を図るというプロジェクトの枠組みが形成されました。

 


 

JICA ケニア国地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(SHEPアプローチ定着支援)

分野

農業開発

期間

2019年2月-2019年6月

JICAは2006年からケニアでの技術協力プロジェクトを通じて、“ビジネスとしての農業”を持続的に推進するための「Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion(SHEP)アプローチ」を開発し、小規模園芸農家の所得向上支援を行ってきました。また、2013年の地方分権化後も、地方政府によるSHEPアプローチを活用した小規模農家支援体制の確立を目的とした「地方分権化における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト(SHEP PLUS)」(2015年-2020年)を実施しています。本業務では、地方政府の農業行政官や普及員が、SHEPアプローチによる農家の行動変容プロセスやその成果、農業普及の重要性についての理解を深めていくことで、カウンティでSHEPアプローチが定着することを目的としています。フィールドデイの実施や優良事例集の作成、他のプロジェクトの協働にかかるワークショップの開催等の活動を通して、カウンターパートの能力強化を行いました。

 


 

JICA フィリピン国農業近代化に係る情報収集・確認調査(農業政策・金融)

分野

農業開発

期間

2017年7月-2018年3月

フィリピン農業省は、コメ生産の機械化を促進するため、有償資金協力の支援要請を行いました。それを受け、本調査では、農家、農業協同組合、中小企業などの農業の担い手を取り巻く労働市場や資本市場の動態に注目して、フィリピンの農業近代化と機械化の動向、既存の農業近代化政策と制度、実施中の近代化促進プログラムとの整合性などの観点から、必要な情報を収集・分析し、要請の妥当性と改定案を検討しました。その結果、農業の近代化が経済成長に貢献するためには、農業機械化により節約された労働力が農業セクターと他セクターにより吸収されること、農業機械化の始まりだした地域の支援に注目すること、競争市場の原理に基づき農業サービスサブセクターを振興し、同セクターの寡占化を防ぐことが必要条件であることが確認されました。これらの結果に基づき、1)政府の管理・監督サービス、普及サービス、ビジネス開発サービスの提供、低利融資のための政策基金の設置・運営、2)低利の政策金融の提供を通じ、民間セクターによる農業生産・加工サービスビジネスの強化、3)農業機械化の進行に伴い、農業労働市場と地域社会に発生する利害関係の調整サービスの提供、の3コンポーネントからなる有償資金協力事業の改定案を策定しました。