国際協力プロジェクト ＜調査/評価分析＞
JICA モンゴル国草原とゴビ砂漠のエコシステムレジリエンスのための統合モデリングとデジタルネットワークプラットフォームの開発（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2025年8月-2025年11月 |
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モンゴルの約70％を占める草原地帯では近年、農地開発や鉱山開発による土地劣化や局地的な過放牧による砂漠化が進行し、それと同時に気候変動の影響も強く受けていました。モンゴルでは様々な研究機関が生態系をモニタリングし、データを収集・活用していましたが、それらのデータは各研究機関に分散したままで統合されることがなかったために、生態系への影響を総合的に評価することが困難でした。このような状況を克服するため、地上での観測データと衛星からのデータを統合し、また各研究機関が有しているデータを統合するデジタルネットワークプラットフォームを構築する科学技術協力プロジェクトが要請され、調査を実施しました。国の研究機関や関連省庁から生態系モニタリングについて聞き取り調査を行い、関係者と協議してプロジェクトの枠組みを構築しました。
JICA フィリピン国サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
気候変動 |
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期間 |
2025年3月-2025年5月 |
フィリピンは世界で最も自然災害リスクの高い国で、今後は気候変動により災害リスクがさらに増大すると予測されています。官民ともに気候変動緩和・適応の取り組みを強化する必要があり、「官」では気候変動対策・政策の策定と実施に向けた取り組みを、「民」では上場企業に義務付けられているサステナビリティ情報開示に係る質の向上に向けた取り組みを、それぞれ強化するプロジェクトがJICAに要請され、調査を実施しました。気候変動対策資金を用いた持続的且つ透明性のある政策誘導、炭素排出量の多い産業における炭素排出量算定能力の強化、上場企業のサステナビリティ報告の内容評価を通じた民間の取り組みの促進、等に取り組むため、関連機関と協議して現状を確認・分析し、協力の枠組みや実施体制を整理しました。
JICA エクアドル国沿岸地域における生態系保全能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
自然環境保全 |
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期間 |
2024年6月-2025年1月 |
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エクアドルは、憲法に「自然の権利」が明記されており、自然環境保全に非常に熱心な国です。ガラパゴス諸島とエクアドル沿岸部は非常に重要な海域で、カメ、サメ、クジラなどの貴重な海洋生物の回遊ルートになっていますが、違法なフカヒレ漁や収奪的漁業などがその保全を脅かしています。エクアドル政府は海洋・沿岸保護地域の設定などを通じて保全に取り組んでいますが、それらの保護地域はうまくネットワーク化されていませんでした。そこで、海洋・沿岸保護地域のネットワーク強化を図り、貴重な海洋生物のモニタリングや地域住民との協働の事例やノウハウを保護区間で共有するプロジェクトがJICAに要請され、調査を実施しました。エクアドルの自然環境関連機関やNGOなどから情報収集し、現場の保護地域を視察し、その現状や課題などをエクアドルの関係者と共に分析しながら、協力の枠組みを構築しました。
JICA ナイジェリア国コメ種子生産拡大及び品質向上のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
農業 |
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期間 |
2023年10月-2024年1月 |
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ナイジェリアは人口増加に伴ってコメの消費が増加しています。しかし、生産が追いついていないため、世界有数のコメの輸入国となっています。コメの増産が重要な課題となっていますが、良質な種子の不足がその阻害要因の一つとなっているため、高品質の種子増産に向けた効果的な取り組みが必要とされています。
このような背景から、連邦農業省傘下の国立穀物研究所（NCRI）と国立農業種子評議会（NASC）の能力強化を通じた、コメの原種種子及び認証種子の生産と品質の向上の実現に向けて、ナイジャ州、オヨ州及び首都アブジャの3地域を拠点とする技術協力プロジェクトの実施が計画されました。本調査では、カウンターパート機関の様々な関係者から種子生産・認証体制の現状と課題に関する情報を収集したうえで、プロジェクトの実施体制、目標、成果、および活動の枠組みについて協議し、合意文書を締結しました。
JICA カメルーン国バリューチェーンの強化を通じたコメ振興プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
農業 |
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期間 |
2023年5月-2023年7月 |
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カメルーンではコメの消費が都市部を中心に拡大しているものの、その多くを輸入に頼っており、自給率の向上が重要な課題となっています。JICAは2011年より陸稲生産の振興を目的とした技術協力を実施し、2016年からは灌漑水稲の生産増をも目的に加えた協力を継続しました。その結果を踏まえ、2022年からは陸稲、天水水稲、灌漑水稲の3種のコメについて、種子生産、栽培、保存加工、販売までを含むバリューチェーン全体の強化を通じて振興することを目的に、新たな協力プロジェクトの計画フェーズが開始されました。本調査では、計画フェーズ中に収集された情報や活動の現状を分析したうえで、改めて本プロジェクトの基本方針、協力枠組み、そして実施体制を具体的に整理し、先方実施機関と合意しました。
JICA セネガル国セネガル川流域コメバリューチェーン強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
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分野 |
農業 |
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期間 |
2022年12月-2023年4月 |
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セネガルは西アフリカ有数のコメ消費国ですが、その多くを輸入に頼っており、国際収支の安定化と食料安全保障の観点から稲作振興とコメ自給の達成が課題となっています。このため、JICAはセネガルの重要な稲作拠点として知られる北部のセネガル川流域において、稲作技術普及と灌漑維持管理の改善支援を長年に渡り実施してきました。2022年からは、これまで対象2県で実施された支援を他県に広げると同時に、生産向上だけでなく精米加工・流通促進を含む支援を強化するため、新たな協力プロジェクトの計画フェーズが開始されました。本調査では、対象地域の農家、精米業者、農業銀行、C/P職員等から広く情報を収集し、計画フェーズの実績と課題を分析した上で、先方実施機関とプロジェクトの実施フェーズの協力枠組みについて合意を形成しました。
